大企業優遇税制で「減税1900億円」の恩恵

◆空前の利益をあげるトヨタ、大企業優遇税制で「減税1900億円」の恩恵

　トヨタが2007年度に負担する法人税の実際の負担率が28.0％にすぎないこと
　が、同社の有価証券報告書で分かった。

　現在、法人税率は30％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人3税の実効
　税率は約40％となっている。同社が求められる税負担は、この約40％では
　約6300億円だが、有価証券報告書によると同社が負担する法人3税の負担額
　は約4400億円。2007年度の経常利益(1兆5806億円)から推計すると、研究開
　発減税で822億円、外国税額控除で約759億円、受取配当益金不算入制度で
　約316億円となり、これだけでも計約1900億円の減税を受けている事に。

　日本経団連は、現行約40％の法人実効税率をさらに「30％を目途に引き下げ
　るべきである」と提言している。
　（※「しんぶん赤旗」では、研究開発減税、外国税額控除、受取配当益金
　不算入制度の是非については触れていない）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-07/2008070701_01_0.html