大企業優遇税制で「減税1900億円」の恩恵

◆空前の利益をあげるトヨタ、大企業優遇税制で「減税1900億円」の恩恵

　トヨタが2007年度に負担する法人税の実際の負担率が28.0％にすぎないこと
　が、同社の有価証券報告書で分かった。

　現在、法人税率は30％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人3税の実効
　税率は約40％となっている。同社が求められる税負担は、この約40％では
　約6300億円だが、有価証券報告書によると同社が負担する法人3税の負担額
　は約4400億円。2007年度の経常利益(1兆5806億円)から推計すると、研究開
　発減税で822億円、外国税額控除で約759億円、受取配当益金不算入制度で
　約316億円となり、これだけでも計約1900億円の減税を受けている事に。

　日本経団連は、現行約40％の法人実効税率をさらに「30％を目途に引き下げ
　るべきである」と提言している。
　（※「しんぶん赤旗」では、研究開発減税、外国税額控除、受取配当益金
　不算入制度の是非については触れていない）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-07/2008070701_01_0.html

豊田労働基準監督署 45歳で亡くなったトヨタ主査の過労死を認定

◆45歳で亡くなったトヨタ主査の過労死を認定。豊田労働基準監督署

　労災申請した妻(46)の弁護士によると、2006年1月2日に「虚血性心疾患」
　のため亡くなったチーフエンジニアの男性は、「カムリ・ハイブリッド」
　開発プロジェクトの責任者で、米国への出張も多く、死亡直前には技術的
　なトラブルが相次ぎ、休日出勤や長時間労働が恒常的になっていた。

　同労基署は、死亡直前2か月の時間外労働時間を平均80時間以上と認定。
　2006年3月が製造開始時期で、1月の米国モーターショーへの出品準備に
　も追われていたことから、「精神的緊張を伴う業務だった」と認めた。

　「夫は情熱を持って仕事に打ち込んでいたが、『人手が足りない。動ける
　人材がいない』とよく話していた。つらい思いをしていたのは夫だけでは
　ないと思う。トヨタにはどうしてこうなったかを学んでもらいたい」と妻。

　「労基署の決定を真摯に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理に
　今後とも努めていきたい」とトヨタ広報部。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080708/dst0807082111013-n1.htm
http://www.asahi.com/national/update/0709/NGY200807080012.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000189-jij-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000062-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000004-mai-soci
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080708AT1G0803J08072008.html
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008070902000061.html